オープンデータで読むB2B市場

IT人材の需要は「IT企業」から「ものづくり中堅企業」へ

財務省・厚生労働省・日本銀行が公表する4つの政府統計を組み合わせ、いまIT人材を必要としている業種と企業規模を読み解きます。

• IT人材
• IT投資
• 人手不足
• 製造業
• 中堅・中小企業
• 法人企業統計
• 日銀短観
• 一般職業紹介状況

出所：本文中の各統計より作成

「IT投資の拡大」と「人手不足」は、どこで起きているのか

「企業のIT投資が拡大している」「人手不足が深刻化している」。どちらもよく聞く話ですが、それがどの業種の、どの規模の企業で起きているのかまで具体的に語られることは多くありません。営業やマーケティングの現場で使えるのは、この「どこで」の情報です。

本記事では、財務省、厚生労働省、日本銀行が公表している4つのオープンデータを組み合わせて、「今、IT人材を必要としているのはどの業種・どの規模の企業か」を分析します。使うデータはどれも無料で、誰でも同じ分析を再現できます。

使ったデータ

• 法人企業統計（財務省）　企業の売上、利益、設備投資、従業員数などを四半期ごとに集計した統計。「設備投資」から「ソフトウェアを除く設備投資」を引くと、ソフトウェア投資額が計算できる。
• 一般職業紹介状況（厚生労働省）　ハローワークの求人・求職の統計。職種別・産業別の求人数や求人倍率が分かる。
• 短観 雇用人員判断DI（日本銀行）　約9,000社に人手が「過剰・適正・不足」のどれかを聞いた調査。「不足」と答えた企業の割合が高いほどマイナスになる。
• 短観 年度計画（日本銀行）　企業が今年度どれだけソフトウェア投資をするつもりかの計画値。

FINDING 1IT投資は「中堅・中小」でこそ伸びている

全産業（金融・保険業を除く）のソフトウェア投資は、2025年に約7.0兆円でした。2010年の約3.2兆円から倍以上に増えています。

注目したいのは企業規模別の伸びです。コロナ前の2019年を100とすると、2025年は大企業が131、中堅企業が162、中小企業が209でした。投資額の大半は大企業ですが、伸び率では規模が小さい企業ほど大きくなっています。

日銀短観の2026年度計画（6月調査）でも、ソフトウェア投資は全産業で前年度比+13.5%、中小企業は+20.1%と、この流れが続く見込みです。ただし6月時点の計画は年度途中で修正されるのが普通なので、あくまで計画値として見てください。

FINDING 2「投資は増えたのに、人は増えていない」業種がある

全産業について、2019年と直近1年（2025年7-9月期〜2026年4-6月期）を比べると、売上高は+12%、経常利益は+66%、ソフトウェア投資は+46%増えました。一方で従業員数は+0.2%とほぼ横ばい（製造業は−5.5%）で、従業員一人当たりの人件費は+11%上がっています。稼ぎも投資も増えているのに、人は増えていません。

これを業種別に分解したのが図2です。横軸が従業員数の増減、縦軸がソフトウェア投資の増減です。

左上の「投資は平均以上に増えたのに、従業員は減った」領域に、機械系の製造業が入っています。

• 生産用機械　ソフトウェア投資+82%、従業員−11%、経常利益+59%
• 情報通信機械　ソフトウェア投資+88%、従業員−15%、経常利益は約5倍
• 自動車（領域のすぐ外）　ソフトウェア投資+119%、従業員+5%、経常利益は約2倍

どの業種も利益を伸ばしていて、投資する余力はあります。それなのに、社内の人員は投資の伸びに追いついていません。

FINDING 3人員が減ったのは「減らした」のではなく「採れていない」

ただ、従業員が減った理由が合理化による意図的な削減なら、外部人材の需要にはつながりません。そこで、ハローワークの新規求人数を業種別に見ました。

全体の求人が減る中で、機械・電子系の製造業は求人を増やしています。人を採ろうとしているのに、従業員数は増えていないわけです。

一方で卸売業は、従業員が減っているのに求人も大きく減らしています。こちらは意図的なスリム化の可能性が高く、同じ「人員減」でも意味がまったく違います。日銀短観の2026年度計画でも、卸売業だけがソフトウェア投資を前年度比−6.4%と減らす計画でした。

FINDING 4人手不足感は、この1年で急速に強まった

日銀短観の雇用人員判断DIで、企業自身の人手不足の感じ方を確認します。DIは「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた値で、マイナスが大きいほど人手不足が広がっていることを表します。

全産業がほぼ横ばいの中で、機械・金属系だけが急速に悪化しています。金属製品は2004年以降で最も人が足りない状態です。規模別に見ると、生産用機械の中堅企業は−13から−26、中小企業は−17から−30と、1年でほぼ倍になりました。FINDING 1で見た「IT投資を伸ばしている中堅・中小」と重なります。

ただし、生産用機械や自動車は、2018年の設備投資ブームのときの方が今より人手不足でした。機械系の人手不足は景気の波で上下しやすいので、正確には「過去最悪」ではなく「ここ1年で急速に悪化」です。

FINDING 5逆に、IT企業の人手不足は緩和の兆し

興味深いのは、情報サービス業（SIerやソフトウェア開発会社など）の動きです。2025年12月調査では−53と非常に強い人手不足でしたが、2026年6月調査では−41まで緩和しました。最新調査の内訳は「過剰」3%、「不足」44%で、人が足りないと答えるIT企業が、半数強から半数弱に減った計算です。ハローワークでも、情報サービス業の新規求人は前年比−10.1%でした。

つまり、IT企業では人手のひっ迫がピークを越えつつあり、ユーザー企業、特に機械・金属系の製造業で強まっているという、需要の移り変わりが見えてきます。

営業・マーケティングへの示唆

以上の分析から、IT人材やITサービスを企業に提供する側にとっては、次の3つの示唆が得られます。

データの限界

今回の分析で言えないことも明記しておきます。

マクロのデータは、それだけで答えを出してくれるものではありません。ただ、「なんとなく」で決めていた優先順位に根拠を持たせることはできます。次回は、今回見えた機械系製造業の中堅企業について、実際にIT投資を進めている企業の事例を調べる予定です。

データの出典と再現方法